6月29日施行トランプの入国禁止令にハワイ州が言及

Hawaii attorney general claims guidelines violate travel ban order

■ガイドラインの幅が狭い

ハワイ時間6月29日(木)、中東とアフリカを含む６カ国からの入国を禁止するトランプ大統領令が施行されましたが、この件についてダグ・チン・ハワイ州検事は、「この法令のガイドライン(基準)が合衆国最高裁判所の判決に反しているのではないか？」と連邦判事に訴えています。

今週月曜日、合衆国最高裁判所は、トランプ大統領の入国禁止令を認める判決を下しました。今年３月、ハワイ州はこの法令に反発する仮差し止め訴訟を連邦最高裁判所に申し立てていました。

合衆国最高裁判所が下した判決は、「実務上、米国在住者や団体との真正の関係を正当に証明できる外国人(６カ国の)以外はこの法令の対象となる」というものです。最高裁は2017年10月には最終判決を下すみこみです。

ハワイ時間６月２９日午後２時に施行されたトランプ政権の入国禁止令は、シリア、スーダン、ソマリア、イエメン、イラン、リビアを含むイスラム教の国、６カ国からのアメリカ合衆国への入国を90日間、難民受け入れを120日間阻止するというものです。

月曜日に最高裁の判決が下された翌日、ハワイ州は、連邦裁判所にガイドラインの適用条件を明白にすることを申し立ていました。そして、木曜日法令が施行される約1時間前に国土安全保障省がオンライン上にガイドラインを掲載しました。このガイドラインによると、米国へのビザ取得の可能性がある人は、学生、ビジネスや米国在住者と真正の関係が証明できる近親者(親、子ども、兄妹、姉妹、義父母、義兄弟、血縁関係のない子ども）とありますが、近親者には祖父母、おじ、おばや姪や甥は含まれていません。

チン検事は、トランプ政権が出した近親者のガイドラインの範囲が狭過ぎるため米国への渡航者を不当に制限するかもしれない危険性を懸念しています。トランプ政権が出した法令の対象となる多くの人々がハワイでは「近親者」であり最高裁の判決に反するのではないか、と語っています。

さらに、チン検事はすでに受け入れが決まっている難民の渡航も政府のガイドラインが妨げることについても言及しています。国土安全保障省によると、７月６日まで米国に入国する難民はこの法令の対象にはなりません。渡航者の親戚関係を証明する詳細についての新しいガイドラインは後ほど発表されるとのことです。

(ホノルルスターアドバタイザーより)