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Paid family leave legislation advancing in both legislatures

法案では全企業の被雇用者全員に有給家族休暇を保障

ホノルル・スターアドバタイザーの報道によると、ハワイ州上下両院議会で現在、出産や養子縁組、親族の介護などの際に有給の家族休暇を取得可能とする法案が話し合われています。

連邦法およびハワイ州法では出産や育児、介護、または医療上の理由による有給休暇取得を保障する法律が存在せず、一定の規模を持つ企業に対して一定期間の無給休暇を保障するのみに留まっています。

上下院で審議中の法案はほぼ同様の内容で、1名以上の従業員を雇用する全企業において、上記のような場合に従業員の有給休暇取得が保障されるほか、有給休暇者の雇用保護などの文言も盛り込まれるとのことです。なお、現時点では保障される最低週数などの詳細は未定となっています。

同記事では、2014年の国連・国際労働機関（ILO）の報告によると、出産・育児休暇中の女性に金銭的支援を行う法が存在しないのは世界で米国とパプアニューギニアの２ヵ国のみと記されています。

米国では現在、カリフォルニア、ニュージャージー、ニューヨーク、ロードアイランドの各州で被雇用者が支払う給与税を通じた有給の家族休暇が認められています。

（Honolulu Star-Advertiserより）