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Hawaii Joins Salary History Ban Trend

女性や少数派への賃金差別防止に向け

ハワイ州では2019年1月1日から、採用面接の際に応募者に給与歴を質問することが禁じられます。

パシフィック・ビジネスニュースの報道によりますと、新法は女性や少数派の応募者に対する賃金差別を防止することを目的としており、デイビッド・イゲ州知事による署名を以て7月に成立しています。すでに同様の法律が米国内の少なくとも10の州、市郡で施行されているということです。

米国勢調査局がまとめた2015年のデータによりますと、ハワイ州における女性の給与は男性の84％（男性1ドルに対し女性は84セント）で、年俸の格差は7,640ドル（約85万円）と報告されています。

ハワイの人材紹介・派遣会社の関係者らは「給与は責務や仕事量、努力や達成度などをもとに決定されるべき」と話しており、男女間の賃金差別防止に向けた新法の成立を歓迎しています。

(Pacific Business Newsより)