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Gabbard sues Google for 50M, claiming ‘interference’ in her presidential bid

「選挙活動妨害」と損害賠償5,000万ドル求める

2020年大統領選挙への出馬を表明しているハワイ州選出のタルシ・ガバード連邦下院議員（民主党）が選挙活動を妨害されたとして、IT大手のグーグル社を相手取り、5,000万ドル（約54憶3,500万円）の損害賠償を求めて訴訟を提起していたことが明らかになりました。

ハワイ・ニュースナウの報道によりますと、マイアミ州で先月、大統領選に出馬表明した民主党候補の初討論会が開催された際、グーグル検索にアクセスが殺到し、回線がパンクしたため、ガバード議員の選挙広告がしばらくの間、表示されない事態に陥ったということです。

ガバード議員は、一部の候補に対する差別的な扱いであり、言論の自由、公平な選挙、さらには民主主義を脅かす大変危険な行為であるとグーグル社を強く批判。「全ての米国民のため」と訴訟に踏み切った理由をあげています。

これに対しグーグル社は、広告が表示されなかったことについて、アクセス集中によりシステム障害が発生した際の利用者の保護対策として起きる、自動的なシステム作動によるものと説明しています。

（Hawaii News Nowより）