Hawaii bankruptcies fell in 2020 despite COVID-19 pandemic
「連邦、州政府の支援プログラムが奏功」と専門家
新型コロナウイルス感染症の世界的流行で、ハワイ州の財政状況が厳しさを増している中、2020年のハワイの破産申請件数はコロナ禍以前の2019年を8.9%下回っていたことが、連邦破産裁判所ハワイ地区がこのほど発表した報告書で明らかになりました。
ホノルル・スターアドバタイザー紙の報道によりますと、2020年の破産申請件数は前年と比較して143件少ない1,524件で、12カ月のうち9ヵ月で前年を下回っています。破産法を専門とするホノルル市のグレッグ・ダン弁護士は、失業保険や自営業者向けの支援プログラム、モーゲージや家賃の支払い猶予措置など、連邦や政府の支援策が奏功したとの考えを示しています。
今後は失業保険の支給終了や支援策の縮減が見込まれることから、一部の専門家は、2021年には破産申請件数が増加すると予測。一方、州ビジネス・経済開発・観光局は、今後連邦政府から少なくとも17億ドルの支援金の支給が見込まれているほか、ワクチン普及の加速が期待されていることから、秋までに州経済が大きく改善されるとの楽観的な見方を示しています。
（Honolulu Star-Advertiserより）
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