ハワイ副知事、観光業再開案は日本、オーストラリア、ニュージーランドからと言及

Lt. Gov. Josh Green hopes to reopen Hawaii’s tourism industry by July

7月までにハワイの観光業再開を希望しているとも

新型コロナの新規感染者数が3日連続でゼロと報告されているハワイは、順調に回復へと向かっているようにみえます。イゲ知事が先週発表した経済再開プランに基づき、5月に入り徐々にビジネスも再開されている中、「ハワイ経済の軸となる観光業がいつ再開されるのか？」という問題についてはさまざまな物議が醸されています。

ハワイ・ニュース・ナウの報道によりますと、ハワイ州のグリーン副知事は、PCR検査の実施で感染リスクを最小限にすることで、観光業を7月にも再開できるかもしれないという見解を示しました。同時に、ハワイが最初に受け入れるべきは、日本、ニュージーランド、オーストラリアの旅行者だとも述べています。

その理由として、これらの国々がハワイと同レベルで新型コロナ感染拡大の阻止に成功していることや、アメリカ本土よりも包括的な交渉が可能であること、また日本人旅行者は観光でハワイ経済に貢献する割合が30%を占めていること、などをあげています。PCR検査の実施で感染リスクを下げ、旅行者も渡航前にCOVID-19検査で陰性を証明できれば良いと付け加えました。

その一方で、ハワイのホテル労働組合は、従業員たちが仕事に戻った際に安全に働けるように、防具やトレーニングを徹底させた上で全員が職場に復帰できる体制を整えるよう求めています。

「誰か一人でも新型コロナにかかればホテル業界全体に打撃を与えるため、ハワイのホテル業界が一体となり安全な接客のための高度なプロトコール（手順や行動規範）で対応しないと、ハワイ観光業の長期的な破壊にもつながる」と労働組合の最高財務責任者のギル氏。

今回のグリーン副知事の見解は、新型コロナの影響によりハワイの観光業が67％下落し、それによりハワイ経済全体が12％以上落ち込んでいる、という州当局のレポートを受けたものです。

ハワイではおよそ242,000名が観光業関連に従事しており、ハワイ州雇用管理局長はこの半数以下、楽観的にみて、2020年末までに失業ピーク時から35％の失業者が復職できると予測しています。当局は、観光客の数が通常に戻るまでには5年はかかるとしています。

（ハワイ・ニュース・ナウより）