Gov. Ige announces $100M rent relief fund for those impacted by COVID-19
オアフ島でひと月2,000ドルまで補助
新型コロナの影響で失業率が全米でも最悪レベルになっているハワイ州で、9月9日(火)、イゲ州知事は、新型コロナで家賃を払えず立ち退きの危機にさらされている人々を救済するために立ち上げた、1億ドルの家賃支援給付金とハウジング・アシスタント・プログラムを発表しました。
ハワイのイゲ州知事は、この困難な時期に人々は住居を必要としており、これ以上ハワイにホームレスを増やすことは出来ないと言及。
連邦の救済基金CARES Act COVID-19により資金を供給される同プログラムは、賃貸者に家賃の他にファイナンシャルカウンセリングを提供するものです。ハワイではカトリック・チャリティー・ハワイとアロハ・ユナイテッド・ウェイにより管理されています。
Hawaii Housing Finance and Development Corp.の常務取締役のIseri-Matsubarau氏によりますと、賃貸者がパンデミックにより失業もしくは収入の多くを失い、世帯収入が、居住区域の世帯平均収入と同額かそれ以下になった場合、同プログラムの経済的援助を受けられるとのことです。
「これは、助成金やローンではありません。自らの責任でなく立ち退きの危機にある人々を援助するための支払いです」と述べています。
支給額は、オアフ島でひと月$2,000(約21万円)まで、ネイバーアイランドでは$1,500まで。支払いは非営利パートナーを通して家主に直接振り込まれ、3ヵ月分までまとめて支払いが可能とのことです。
申請が認められると、2020年8月1日から12月28日までの家賃がカバーされます。2020年3月1日から7月31日までの家賃と住宅ローンの支払いについての詳細は追って発表されるとのことです。
先月、イゲ州知事は、ハワイ州での家賃滞納者に対する立ち退き命令禁止を9月末まで延長していました。イゲ州知事は、「家族が自宅で過ごせるように、さらに援助が必要である」と述べています。
ハワイでは家賃収入で生計を立てている人も多く、この政策は、新型コロナの影響で生活に困窮している賃貸者のみならず、家主の援助にもなりそうです。
(スターアドバタイザーより)
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