Japan to ease entry rules for business travelers
11月1日（日）スタート
日本時間の10月30日（金）、日本政府は、新型コロナウイルス感染症対策の海外渡航規制の緩和を発表しました。11日1日（日）より、7日以内の海外出張者を対象に、条件付きで、帰国後14日間の自己隔離措置を免除する方針です。
海外からの渡航者には米国のハワイも含まれていますが、今回はビジネス目的の渡航者のみが対象で、旅行目的は含まれていません。
以下が今回発表された内容です。
●日本からビジネス目的で渡航し7日以内の滞在で帰国する人のみが対象
●旅行目的での渡航者にはこれまで通り14日間の自己隔離措置が科せられる
●ビジネス目的での渡航者は、空港から自宅までの交通手段、また帰国後14日間は、タクシー、電車、国内線などの公共交通機関を一切使用できないが、14日間の自宅待機は免除される
●ビジネス目的の渡航者は、日本帰国後の14日間のスケジュールを提出の上、14日間は自宅と職場の移動のみ許可される。この場合、公共交通機関の使用は禁止
ハワイ州は、ハワイ時間の11月6日（金）より、日本人旅行者が出発の72時間以内に認定医療機関で受けたPCR検査の陰性証明書を提示することで、到着後14日間の隔離措置を免除する方針を発表しました。現在ハワイで行われている事前検査プログラムは米本土からの旅行者を対象としていますが、アメリカ国外では日本が初めて、旅行者受け入れ対象国として認められました。
さらに外務省は、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国（香港、マカオ含む）、ブルネイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドなどの国々の感染症危険情報のレベルを3（渡航は止めてください）から2（不要不急の渡航は止めてください）に引き下げると発表しました。11月1日（日）より、これらの地域からの帰国・入国時の新型コロナウイルスの検査は必要ないとしています。しかしながら、入国後の14日間自己隔離に関しては変更されていません。
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