【ハワイ旅行】外務省、海外からの入国者への水際対策を強化

Japanese Government Updated the Airport Protection Measures for

ハワイから日本行きの飛行機に搭乗する際には陰性証明が必須に

3月5日（金）、外務省が、海外から日本への帰国者に対しての水際対策措置の更新を発表しました。

これによりますと、日本入国の際には陰性証明は引き続き必須であるのに加えて、今後は搭乗時に陰性証明書を保持していない人への搭乗を阻止する渡航権限を航空会社に要請していく方針です。同措置は、ハワイを含むアメリカ合衆国への渡航時に取られているものと同じです。

2021年1月8日に日本政府が発令した入国者への水際対策措置、全ての入国者は出発前の72時間以内に行った検査証明書の提出義務と入国時の検査は、当面継続されるとのことです。防疫強化措置として以下を実施されます。

●航空会社へ、陰性証明を所持していない人への搭乗拒否をするよう要請。

●空港の制限エリア内で、携帯端末にビデオ通話や位置確認アプリがきちんとインストールされているか、また誓約書に記載した連絡先が正しいかなどの確認を実施する。スマートフォンを所持していない人はスマートフォンのリース義務化。

●入国者全員が、検疫の際に提出する誓約書に、滞在先までの交通手段を明記するよう義務化。

●厚労省が入国者のための「入国者健康確認センター」を設置し、入国してから14日間の待機期間中に健康状態についてフォローアップをする。これには、位置情報（毎日）、状況確認をビデオ通話にて（毎日）、また3日以上通信が出来ない場合の調査などが含まれる。これまで変異株の感染拡大がある地域から入国者を対象に実施していた健康状態のフォローアップの対象者の枠を広げて、その内容を強化することが目的。

●変異株流行国や地域からの入国者は、入国してから3日間は検疫所が指定する宿泊施設で待機する。その後、抗原定量検査に加えてreal-time RT-PCR検査を実施。

●検疫を適切に遂行するために、日本行きの航空機の搭乗者数を抑えて、入国者数の管理を徹底させる。

●変異株流行国・地域からの短期渡航者に自粛を要請。

外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ（ https://www.anzen.mofa.go.jp/ ）をご覧ください。

以上の情報は、外務省ページを参照しています。詳細はこちらのページをご覧ください。

ハワイ州が行っている新型コロナウイルス対策の渡航規制

なお、現在ハワイ州では、ハワイ渡航者全員に対して10日間の隔離措置を実施しています。海外からの渡航者の場合は、ハワイ州指定の医療機関で渡航前72時間以内に行ったPCR検査結果の陰性証明書をホノルル国際空港（正式名称はダニエル・K・イノウエ国際空港）到着時に提示出来る人のみ、この自己隔離を免除されます。

指定医療機関以外で渡航３日以内に行った陰性証明書を持参の海外からの渡航者は、税関を通過することは出来ますが、ハワイ到着後の10日間の自己隔離期間による待機を義務付けされています。
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