Hawaiian Airlines to require all US-based employees to be vaccinated against COVID
11月1日(月)までにワクチン接種完了、もしくは定期検査を義務化
ハワイ州最大手の航空会社、ハワイアン航空は、感染力が強いと言われているデルタ株が感染拡大する状況を踏まえて、米国を拠点とする全従業員に新型コロナワクチンの接種を義務付けすることを発表しました。
8月9日(月)、ハワイアン航空のCEOで社長のピーター・イングラム氏は、同社の従業員に2021年11月1日(月)までにワクチン接種を完了させる方針を発表しました。イングラム氏は同社の営業とサービスを継続して提供するにあたり、安全性が基盤であることを強調。
さらに、同対策を米国のみならず、海外の従業員へと拡張する意向も述べています。医療上や宗教上の理由でワクチン接種が出来ない従業員は、新型コロナの検査を定期的に受けるという条件付きでワクチン接種を免除するとも述べています。
米国の航空会社では先日すでにユナイテッド航空が従業員へのワクチン義務付けを発表し、それに続き、フロンティア航空が10月1日(金)から従業員へのワクチン義務化、または定期検査を行うと発表しています。
新種のデルタ株の感染拡大に伴い、このような規制を実施する動きがアメリカ国内や地域内で広まっています。
(ハワイ・ニュース・ナウ より)
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