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Gov. David Ige to ask Japanese officials to treat Hawaii differently regarding travel

観光産業促進に向け規制緩和求める方針

【5月10日更新】

外務省のウェブサイトによりますと、5月9日（月）、ハワイのイゲ州知事とサイキ・ハワイ州下院議長は、岸田総理と面会をし、日本とハワイの友好関係について話しました。イゲ州知事は、ハワイへの日本人観光客の増加に対する期待を述べたとのことです。さらに、観光や経済などについても意見を交わしました。

【5月6日更新】

ハワイ州のデービッド・イゲ州知事は、今週から6日間の予定で日本を訪問、ハワイにとって国際市場の主力である日本からの旅行者拡大に向け、規制緩和を求めていく構えを示しています。

ホノルル・スターアドバタイザー紙によりますと、5月4日（水）に同紙のインタビュー番組に出演したイゲ知事は、ハワイは米国内では新型コロナウイルスの感染率がもっとも低く、また州内でのマスク着用率も依然として高いことを強調。ハワイから帰国する日本人旅行客に対する水際対策に関して、アメリカの他の地域とは異なる緩和措置を講じるよう日本政府に求めていくとしています。

日本滞在中は旅行業界関係者や閣僚などと協議する予定で、岸田文雄首相との面会を希望していることも明かしました。今回の訪日には州ビジネス・経済開発・観光産業局のマイク・マッカートニー局長やハワイ観光局のジョン・デ・フリーズ局長、スコット・サイキ州下院議長らが同行する予定となっています。

ハワイ観光局の報告書によりますと、パンデミック以前の2019年には日本人旅行者が150万人余りに上り、消費額も20億ドル（約2,600億円）余りに達していましたが、昨年は旅行者が2万4,232人、消費額も8,290万ドル（約107億円）にとどまっています。

(Honolulu Star-Advertiserより)