$4 billion in compensation, from state, county, other stakeholders to resolve Maui fire claims
ハワイ州、郡、電力会社などが支払いに合意
マウイ島ラハイナ地区に甚大な被害を及ぼした山火事の発生から８月８日で１年となるのを前に、ハワイ州のジョシュ・グリーン知事はこのほど、賠償請求を行った約2,200の当事者を含む請求者に対して、計40億3,700万ドル（約6,000億円）を支払うことで合意したことを発表しました。
KHON２ニュースの報道によりますと、グリーン知事が「歴史的和解」と話す合意では、ハワイ州、ハワイ郡のほか、事故時の対応が被害拡大に繋がったとして提訴されていた電力会社のハワイアン・エレクトリック、カメハメハ・スクールズ、ウエストマウイ・ランド社、ハワイアン・テルコム、スペクトラム／チャーター・コミュニケーションズの計５社が賠償金を支払うことに合意しています。
和解は４カ月余りの調停を経てこのほど成立。ハワイアン・エレクトリックが約20億ドル（約3,000億円）の支払いに応じています。なお、和解には裁判所の承認を要するほか、州の和解金拠出には議会の承認も必要となっています。承認されれば、来年半ばまでには、請求者への支払いが開始されるものとみられています。
(KHON2 Newsより)
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