Governor approves ‘historic’ tax relief for working families in bid to address high cost of living
勤労者世帯対象とした救済措置
物価高騰による生活への影響を鑑み、ジョシュ・グリーン州知事はこのほど、勤労者世帯を対象とした史上最大の減税法案に署名しました。
グリーン知事は6月3日(月)、主に年収112,000ドル（約1,750万円）未満の勤労者世帯を対象とした2つの減税法案に署名。ハワイ・ニュースナウ／アイランドニュースの報道によりますと、2025年1月から施行される減税により、2031年までの6年間でおよそ56億ドル（約8,700億円）の減税となり、勤労者世帯の税収が70％減少するということです。
例えば、年収88,000ドル（約1,370万円）の4人家族の場合、現行の税法ではおよそ5,000ドル（約78万円）の州税が課せられていますが、減税措置により1,480ドル（約23万円）に減額され、2031年までに手取りがおよそ3,600ドル（約56万円）増えることになります。
グリーン知事は会見の中で減税措置について、「国内で最も税金の高い州から最も低い州の一つに転じる」とし、生活費の高騰により大きな負担を強いられている世帯に救済をもたらすことを期待していると述べています。
また知事は医療サービスに対する税金の免除を提供する法案にも署名。これは、メディケイド、メディケア、またはTRICARE（軍関係者向け保険）を介して払い戻される商品またはサービスに対する一般消費者税から、病院、診療所、薬局などを免除するものです。
(Hawaii News Now/Island Newsより)
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