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ハワイ住民に対する優遇措置を盛り込んだ増税法案

オアフ島で深刻化している空き家問題への対策として、課税を強化する措置がホノルル市議会で審議される中、ハワイ住民に対する優遇措置を盛り込んだ増税法案が、近く最終投票にかけられる見通しであることがわかりました。

ハワイ・ニュースナウによりますと、この法案（第46号）では、６カ月以上空き家となっている住宅に対し、年３％の追加課税を３年間に渡って段階的に実施するもので、法案は地域住民からの懸念を受け、これまでに何度も修正が加えられてきました。

市議会の予算委員会では先週、ハワイ住民が所有する２軒目の住宅について、課税免除を申請できるようにする措置を追加するなど、いくつかの変更を加えた上で採決が行われ、３対２の僅差で法案が可決されました。同案では州、および連邦法に準拠する文言も修正され、訴訟の可能性を回避する対応が取られています。

なお、この法案にはさらに修正が加えられる可能性があるものの、12月11日に最終投票が予定されており、その際、市民の意見も聞かれるということです。2020年に実施された米国国勢調査によれば、オアフ島内には約35,000戸の空き家が存在すると報告されています。

(Hawaii News Nowより)