ハワイの政治と産業

ハワイの歴史、気候、地理などを扱った「知識編」と、旅行者にとっての必須トピックを扱った「実践編」にわけてお届けする「ハワイの基礎知識」。取り上げて欲しい内容がありましたら、編集部宛にお知らせください。

ハワイの政治と産業

A. 政治

ハワイの政治は、１．国レベルのもの、２．州レベルのもの、３．市・郡レベルのものの３層の政治機構下にあります。こうした３層の政治機構下にあることは、全米各地とも共通ですが、ハワイは歴史的、地理的、軍事的な理由により他の地域に比べ、連邦機関の存在が強く、州政府に対する市・郡政府の力が弱いのが特色です。よってハワイの市民生活にとっては、州レベルの機構が最も大きい影響力を持っています。ハワイ州の政治は、ハワイ州憲法を根本法として成り立っています。そして、この州憲法の下、ハワイ州は三権分立の政治体系をとっています。現在のハワイ州知事はベンジャミン・カエタノ氏です（写真右。ヴィッキー・カエタノ夫人とともに）。

なお、2002年11月、リンダ･リングルさん(現知事、共和党)が、日系のメイジー･ヒロノ(日本名･広野慶子、民主党)州副知事(当時)と接戦の末、女性同士の対決となったハワイ州知事選を制し、初当確しています。

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B. 産業
ハワイの産業は観光業が総収入の４分の１を占めており、その他砂糖産業、パイナップル産業、水産業、建築業等があります。現在どの産業も労働コストが上がり、他国、とくに東南アジア諸国などとの競争が激しくなり、壁にぶつかっている状態です。砂糖、パイナップル産業などは私営企業のため、政府から援助らしきものはほとんど受けることができず、国が自ら事業として支援して低賃金で労働者を雇える環境を整えている他国に市場を奪われてしまいました。そのため、現在ではマカデミア・ナッツやコーヒー園経営への転換による新産業育成の努力がなされています。

90年代後半に入ってからは米国の経済が長期低迷から回復し、史上最高の好景気に突入。アメリカ本土からの観光客数が以前半数以上を占めているハワイの観光業にとって、明るい兆しが見えはじめました。

GROSS STATE (DOMESTIC) PRODUCT BY INDUSTRY, 1986 TO 1996
業種別総州生産高（1986年、1994年、1995年、1996年）
（単位：100万ドル、現在のドル価値に換算済み）
1997　ハワイ州経済企画庁データブックより
Industry	1986	1994	1995	1996
すべての産業合計	21,995	35,249	36,034	36,317
農場経営	350	285	256	254
農業サービス、林業、漁業	79	192	192	192
鉱業	13	27	26	28
建設業	1,030	2,043	1,908	1,753
製造業	920	1,134	1,115	1,123
交通、コミュニケーション	2,093	3,455	3,625	3,732
卸業	845	1,429	1,416	1,446
小売業	2,253	4,096	4,131	4,192
ファイナンス、保険、不動産	5,32	7,118	7,863	7,768
サービス業	3,896	7,789	7,877	8,077
連邦政府（軍関係、その他）	3,510	4,366	4,284	4,453
州、市、郡、町村政府	1,703	3,315	3,340	3,299