Hawaii lawmakers reconsider charging rogue hikers for rescue
ハワイの違法ハイカーには救助費用を請求すべきか？
新型コロナウイルスの感染症の影響で財政難に直面している今、ハワイ州議会は郡の警察、消防、救急などのレスキュー隊が、禁止されているトレイルで遭難した違法ハイカーに救助費用を請求できるよう法律の改正を提案しています。
ホノルルスターアドバタイザー紙によりますと、この上院法案は、ハワイ州内で注意書きがあるトレイルの登山後、または「閉鎖」や「入場禁止」などの標識が出ている場所に侵入し救助を必要とする場合の罰金に加え、救助費用の請求を認めるものです。さらに、違法ハイキングの軽罪として罰金が科されるとのことです。
ハワイ州内では毎年遭難したハイカーを救助するため、ヘリコプターなど高額な機材を使用し、消防士やレスキュー隊が自らを危険にさらしレスキューを行っています。
1995年には、ホノルル消防局のヘリコプターが遭難したハイカーの捜索中に墜落し、パイロットと二人の警官が死亡するという痛ましい事故も発生しました。
この問題は過去にも幾度となくハワイ州議会で取り上げられていますが、今回は多額の財政難を抱えたハワイ州で承認されるかどうか注目されています。
その一方でホノルルファイヤーデパートメント（消防局）は、救助を必要とする人たちが費用の心配することを懸念し、遭難者への請求に反対しています。
（ハワイ・ニュース・ナウより）
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