Hawaii remote workforce is double national average
2021年調査 民間企業全労働者の42.4％
新型コロナウイルス感染症の拡大がテレワークの普及を後押しし、2021年にハワイ州内では民間企業の従業員のおよそ10人に4人が、自宅など職場以外で仕事をしていたことが、このほど州ビジネス・経済開発・観光局（DBEDT）がまとめた報告書で明らかになりました。
ホノルル・スターアドバタイザー紙の報道によりますと、DBEDTの報告書では2021年8月31日の時点で、テレワークで業務に従事していた州内の民間企業に勤務する労働者数は19万8,224人と見積もられており、政府諸機関や自営業者を除く全労働者の42.4％を占めています。
DBEDTのユージン・ティアン首席エコノミストによると、この推定値は全米平均21.8％のおよそ2倍にあたるということです。ティアン氏は、ハワイのテレワーク人口が全米平均を大幅に上回る理由として、ハワイ州、ならびに各市郡政府が実施していた感染対策が、国内の他地域と比較して厳格だったことが、テレワーク人口の増加に繋がったとの見方を示しています。
調査が実施された2021年9月から今年1月までの間、（調査対象となった）ハワイ州内の全従業員の59.6％が、パンデミックが宣言された2020年3月以降、期間を問わずテレワークを行ったと回答しています。
民間企業側を対象としたテレワークに関わる調査では、新型コロナ感染拡大によりテレワークの重要性を認識していると回答しており、65.7%がコロナ収束後もテレワークを継続する方針を示しています。
（ホノルル・スターアドバタイザーより）
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