State had no safeguards to prevent nuclear scare, FCC says
誤報発信の危機管理局に脅迫電話
1月13日(土)午前8時7分(日本時間14日午前3時7分)にハワイ州内で、弾道ミサイル警報がハワイに向けて発射され、避難を呼びかける警報が誤って配信された件で、調査に着手した米連邦通信委員会(FCC)は、ハワイの警報システムには適切な防止策が講じられていないと批判、早急なる改善を州当局に求めています。
また警報を誤報したハワイ危機管理局に対しては、市民を守るべき機関が市民を恐怖に陥れたとして、脅迫電話が寄せられていると伝えられています。関係者からの発表によりますと、誤った警報を送ってしまったのは勤続10年の男性職員で、現在は別の部署に配属されているということです。
さらに誤報の発信から州当局による訂正までに38分を要したことや、デイビッド・イゲ州知事による説明と謝罪の記者会見が誤報から5時間後に行なわれるなど、対応の遅れに批判が続出。今秋の知事選で再選を目指す知事にとっては逆風となりそうです。
(Honolulu Star-Advertiserより)
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