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違反者に禁固刑をともなう厳罰措置も

オアフ島アリアマヌ地区で年明けに発生した違法花火による爆発事故を受け、ハワイ州では違法な打ち上げ花火の取り締まりを強化する新たな法律が成立しました。

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ハワイ・ニュースナウの報道によりますと、ジョシュ・グリーン州知事は7月1日(火)、違法花火対策を含む複数の関連法案に署名。違法花火の所持や使用については、量に応じて違反者に300ドル(約43,500円)以上の罰金が科されるほか、場合によっては禁錮刑をともなう重犯罪として処罰されます。特に負傷者が出るなどの深刻なケースでは、最高20年の禁錮刑が科される可能性があるということです。

新法では、法執行機関が公共の空域でドローンを使用し、違法花火の取り締まりを行うことが認められ、証拠をもとに違反切符の交付が可能になります。州当局はすでに10機のドローンを保有しており、今後の増強も検討中されています。また、違法花火を押収するためのおとり捜査に必要な費用の予算計上や、ハワイの港での検査体制強化も進められる方針です。

新法の制定は、年明けに起きた違法花火の爆発事故で3歳の男児を含む6人が死亡、20人以上が負傷した悲惨な事故を受けた対応です。さらに、違法花火対策チームの活動を2030年まで延長する法案もこのほど可決されました。グリーン知事は「花火は安全な公共イベントに参加して楽しんでください」と市民に呼びかけています。

(Hawaii News Nowより)