ビーチの修復など気候変動への適応策に活用予定
ハワイ州は気候変動対策のため、観光税を引き上げる法案を審議しており、４月30日(水)に州議会で最終投票が行われる予定です。
ハワイ・ニュースナウの報道によりますと、審議中の上院法案1396号では、ホテルやバケーションレンタルの税率を9.25％から10％に引き上げるほか、クルーズ船の客室にも11％の新税を課すことが盛り込まれています。これにより、年間8,500万〜１億ドル（約131億〜154億円）の税収が見込まれており、ビーチの修復や海岸沿いの土地の買収、インフラの強化、森林再生など、気候変動への緩和・適応策に活用される予定です。
なお、クルーズ業界はこの課税について「違憲である」として、訴訟の構えを示唆していますが、仮にクルーズ船税が裁判で無効とされても、他の改正部分には影響しないということです。
また、法案には、ハワイ州観光局（HTA）の運営権限を他の行政部門と同等に引き下げ、観光政策を州が主導する方針も含まれています。ジョシュ・グリーン州知事はこの法案を強く支持しており、「完全な透明性のもとで進める」と述べ、可決後の実行に意欲を示しています。
(Hawaii News Nowより)
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