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ハワイの歴史、気候、地理などを扱った「知識編」と、旅行者にとっての必須トピックを扱った「実践編」にわけてお届けする「ハワイの基礎知識」。取り上げて欲しい内容がありましたら、編集部宛にお知らせください。

ハワイの政治と産業

A. 政治
ハワイの政治は、１．国レベルのもの、２．州レベルのもの、３．市・郡レベルのものの３層の政治機構下にあります。こうした３層の政治機構下にあることは、全米各地とも共通ですが、ハワイは歴史的、地理的、軍事的な理由により他の地域に比べ、連邦機関の存在が強く、州政府に対する市・郡政府の力が弱いのが特色です。よってハワイの市民生活にとっては、州レベルの機構が最も大きい影響力を持っています。 ハワイ州の政治は、ハワイ州憲法を根本法として成り立っています。そして、この州憲法の下、ハワイ州は三権分立の政治体系をとっています。現在のハワイ州知事はベンジャミン・カエタノ氏です（写真右。ヴィッキー・カエタノ夫人とともに）。

なお、2002年11月、リンダ･リングルさん(現知事、共和党)が、日系のメイジー･ヒロノ(日本名･広野慶子、民主党)州副知事(当時)と接戦の末、女性同士の対決となったハワイ州知事選を制し、初当確しています。

■関連情報 / リングル･ハワイ州知事が観光客へメッセージ

B. 産業
ハワイの産業は観光業が総収入の４分の１を占めており、その他砂糖産業、パイナップル産業、水産業、建築業等があります。現在どの産業も労働コストが上がり、他国、とくに東南アジア諸国などとの競争が激しくなり、壁にぶつかっている状態です。砂糖、パイナップル産業などは私営企業のため、政府から援助らしきものはほとんど受けることができず、国が自ら事業として支援して低賃金で労働者を雇える環境を整えている他国に市場を奪われてしまいました。そのため、現在ではマカデミア・ナッツやコーヒー園経営への転換による新産業育成の努力がなされています。

90年代後半に入ってからは米国の経済が長期低迷から回復し、史上最高の好景気に突入。アメリカ本土からの観光客数が以前半数以上を占めているハワイの観光業にとって、明るい兆しが見えはじめました。