Japan to cut mandatory government facility quarantine period to 3 days for travelers from Hawaii
2月11日より施行
このほど日本政府は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施している水際対策の一部を更新しました。日本時間 2022年2月11日（金）午前0時から、ハワイ州から日本へ入国する際の強制隔離期間がこれまでの6日間から3日間に変更されます。
外務省は現在、オミクロン株が支配的となっている国・地域（現時点では全ての国・地域）からの帰国者および入国者に求める、自宅または宿泊施設での待期期間を7日間に取り決めています。そのうち、検疫所が確保する宿泊施設での強制隔離期間が6日、もしくは3日とされています。
ハワイ州（米国）はこれまで、感染者数が上昇している地域とみなされ、強制隔離期間が6日間とされていましたが、2月11日（金）以降は3日間へと短縮されます。
待機期間の合計日数は7日間とされており、強制隔離期間の3日間を終えて残りの4日間は自宅またはその他の宿泊施設などで自己隔離を行うことが必要です。
日本政府は、オミクロン株対応の水際対策措置として、2月末まで「特段の事情」がある場合を除いて、全ての国・地域からの外国人の新規入国の停止としています。
米国からの帰国者、入国者の待機期間は以下の通りです。
■検疫所が確保する強制隔離期間3日に短縮された州：テキサス州、ハワイ州、マサチューセッツ州
※今回変更があった上記の3州に加え、「強制隔離期間6日間対象州」以外の全米の他の州も3日間の待機期間
（検疫所が確保する祝迫施設での強制隔離3日間の待機＋自宅または宿泊所で4日間の待機）
■強制隔離期間6日の対象州： カリフォルニア州、フロリダ州、ニューヨーク州、イリノイ州
検疫所が確保する宿泊施設での6日間の待機＋自宅または宿泊施設などでの1日間の待機
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