Changes in Quarantine Rules for Travelers from Hawaii to Japan Effective March 2022
3月1日(火)から日本政府が入国制限を緩和へ、ハワイから帰国後の待機期間は?
【2月25日(金)更新!】
2月24日(木)、日本政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策を更新。2月17日(木)に発表していた海外からの入国者の待機期間など入国規制をさらに緩和しました。
日本時間 2022年3月1日(火)午前0時から施行される、アメリカ合衆国(ハワイを含む)から日本への入国者を対象とする水際対策の詳細は以下をご覧ください。
●アメリカ全土(ハワイを含む)からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機がなくなります。
●ブースター接種(追加接種)を終了していない場合、自宅での待機期間が3日間に短縮されます(待機期間3日目に政府指定アプリで陰性証明書を提出することが条件、提出ちない場合7日間の待機)。
●到着後の陰性検査から24時間以内は、自宅まで公共交通機関を利用することが認められます。
●さらに、ブースター接種(追加接種)を終了している人は、帰国後の待機期間はなくなります。これまでの3日から0日になります。
外務省が発表した、上記の新しい規制が当てはまる国は以下です。
アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、エストニア、オーストラリア全土、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、ジョージア、スペイン、スロバキア、スロベニア、タイ、チェコ、チリ、ハンガリー、フィジー、フィリピン、ブラジル(サンカタリーナ州、バイア州)、仏領レユニオン島、米国全土、ベルギー、ポルトガル、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
一方で、3月1日(火)から、宿泊施設での待機期間が6日から3日に変更する国々は以下です。
イタリア、ウズベキスタン、英国、エジプト、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、フランス
【以下の記事は2022年2月18日(金)時点の内容です】
日本時間の2月17日(木)、日本政府は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施している水際対策の緩和をする方針であることを発表しました。
日本時間 2022年3月1日(火)午前0時から、海外から日本へ入国する際の待機期間は原則7日間のままですが、3日目の検査で陰性が証明できれば待機は3日で終了となります。
感染が拡大しているとみなされる国・地域(以下「指定国」)は政府が指定する宿泊施設で3日間の待機、またそれ以外の「非指定国」は宿泊施設での待機は免除され、3日間の自宅待機のみが義務化されます。
さらに、ブースター接種(追加接種)を終了している人は、非指定国の場合は全ての待機が免除となり、指定国の場合は、施設ではなく自宅での待機が認められます。空港から自宅までの交通機関は、到着後の陰性検査から24時間以内なら公共の交通機関を利用してもよいとされています。
現時点ではアメリカ合衆国は指定国となっているため、3月以降ハワイ州から日本へ入国する場合には、到着後3日間の指定施設での待機が義務とされ、ブースター接種を行っている人は自宅待機が認められることになります。
2022年2月11日に、ハワイ州から日本へ入国する際の指定施設での強制待機期間が6日間から3日間に変更されており、現在は3日間の宿泊施設での待機と4日間の自宅待機が必要とされています。
米国でこれまで6日間の施設待機が必要とされていたカリフォルニア州、フロリダ州、ニューヨーク州、イリノイ州は、日本時間2月18日(金)より、3日間に短縮されました。
日本政府は、3月より一日当たりの入国者数の上限を、現行の3,500人から5,000人に引き上げます。外国人入国者はビジネス関係者または留学生を優先するとし、今後は感染状況を見ながら緩和を進めていく方針です。
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ハワイ歩き方事務局 said on 2022年02月23日
>匿名さま
旅行者は対象外、というのは日本国籍や住む権利を持たない外国人が観光で日本に入国することは3月もできませんが、日本国籍や、日本に住むビザ等のある外国人であれば旅行での出国・入国は2月現在でも可能です。アメリカもワクチン接種等条件をクリアしていれば観光であろうが何の理由も関係なく受け入れていますので、日本→ハワイ(アメリカ)の観光旅行は今も可能です。日本に帰国後、今までは7日間の待機だったり、空港から自宅まで公共機関を使用できない等のハードルがありましたが、3月以降は、ワクチンの接種を3回行い空港での検査も陰性であれば、国内線のフライトや電車・バスを使用しての空港からの帰宅が可能となり、自宅待機3日間となります(到着日から数えて4日目の陰性結果を出せる場合)。3月から日本~ハワイ間の観光旅行のハードルもかなり下がるということとなります。お役に立てば幸いです。
匿名 said on 2022年02月20日
これ旅行者は対象外では?
企業が受け入れの場合と、海外出張者の帰国の場合ではないですか?