事前検査プログラム日本向けではない？ハワイ州が日本にトラベルバブル（旅行協定）働きかけ

How does Hawaii's COVID-19 Pre-test Program Work? Is a Travel Corridor possible?

6月24日、ハワイ州のデイビッド・イゲ州知事は、ハワイ州外からの訪問者を対象とするCOVID-19 事前スクリーニング検査を8月1日より実地すると発表しました。これにより、8月からハワイは事実上、旅行者の受け入れを開始することになります。

このニュースはハワイ関連の日本語メディアで報道されましたが、同時にさまざまな情報が交錯し、困惑している方も多いようです。日本の旅行者が今一番知りたいのは、「私たちは8月からハワイにいけるの？」ということではないかと思います。

Myハワイでも新型コロナの最新情報を随時日本の皆様にお伝えしていますが、今回の発表のあと読者の方々から、「これはアメリカ国内向けですか？」「日本は対象外ですか？」などの質問が相次ぎました。そこでこの記事では、皆様の質問にお答えすべく、COVID-19 事前検査プログラムとその日本人旅行者への影響について迫ってみたいと思います。

◇関連記事／ハワイの今、第3弾！　観光業再開に向けてのステップ

写真提供：Mari Erdman

【目次】

ハワイ観光再開は日本向けではない？　ハワイがトラベルバブルの働きかけ

1．8月1日から開始されるハワイ旅行者の事前検査プログラムについて
2．日本からのハワイ旅行者が直面する問題点
3．ハワイ州が日本政府に「旅行回廊」案を申請⁉
4．新型コロナウィルスの関連情報

8月1日から開始されるハワイ旅行者の事前検査プログラムについて

ハワイ州の発表の内容（以下はハワイ観光局のウェブサイトを元にした情報です）

◇ハワイ州、8月1日よりコロナの事前スクリーニング検査で旅行者受け入れ開始

●8月1日より、ハワイ州はダニエル・K・イノウエ国際空港（以下ホノルル国際空港）に到着する全ての訪問者に対し、PCR検査の陰性証明を提示できる者には14日間の自己隔離措置を免除する。
●PCR検査はホノルル国際空港に到着前72時間以内に陰性証明が取れたもので、旅行者は印刷物、またはEメールで証明書を提示しなければならない。事前検査にかかる経費は旅行者の自己負担。
●ハワイ衛生局は現在承認するPCR検査について詳細を詰めているものの、FDA（アメリカ食品医薬品局）が承認しCLIA（クリア）に認定された検査機関での検査を要請する可能性が高いとみられている。
●ハワイでは空港到着後の検査は行わない。
●検査結果を証明できない旅行者は14日間の自己隔離措置を行わなければいけない。※この規則を破れば最高5,000ドルの罰金や禁固刑に処される。
●上記の検査に加え、ハワイ州に到着後の旅行者には検温を実施。検温は、体温が38度（華氏100.4度）以上、または疑われる症状がある場合は空港にて2度目のスクリーニングを受ける。
●さらに、旅行者はヘルスフォーム（渡航情報、滞在先、健康に関する情報の申請書）への記述が必要。

以上が6月24日に発表された内容ですが、現時点ではこれに次ぐ発表は行われていません。

日本からのハワイ旅行者が直面する問題点

まず、「この事前検査プログラムがアメリカ向けか？」という点ですが、そうではありません。「州外からの訪問者」の中には日本人旅行者も含まれています。しかしながら、ハワイ渡航者にとって、日本政府がとっているコロナ政策も大きな壁になっていることは確かです。

6月29日に日本の外務省が「水際対策強化に係る新たな措置」を発表しました。これによりますと、日本政府がレベル3に指定している国からの到着者は、空港でのPCR検査、空港から自宅また宿泊施設までの公共交通機関の使用禁止、14日間の自己隔離措置が取られるとされています。

コロナの感染率が上昇しているアメリカ合衆国は「レベル3」に指定されているため、合衆国内にあるハワイは低感染率を保っていてもこれに該当します。すなわち、ハワイ旅行から帰国後14日間は自宅で自己隔離を出来る人でないとハワイには行けないことになります。

また、日本では高額ながら海外渡航者のためのPCR検査を提供しているクリニックもあるようですが、FDAの承認とCLIA(クリア)に認定された検査機関での陰性証明が必要となると、日本人旅行者にとってのハードルは一層高くなります。

6月24日の発表では、PCR検査を受けられるのはアメリカ国内でロングス・ドラッグスなどを経営するドラッグチェーン「CVSファーマシー」などが候補とされています。

アラスカ州では空港到着後の検査も実施していますが、旅行者は検査結果が出るまでの間、宿泊施設での自己隔離を義務付けられており、また万が一結果が陽性結果がでた場合には帰国という最悪の事態も想定しなければなりません。アラスカの医療専門家は、コロナ禍で旅行を決断をする際にはある程度のリスクや出費は覚悟しておくべきであると述べています。

さらに、ハワイ行きの便がフライトを開始するかも気になるところですね。現在ハワイ直行便が全便運休。7月2日（ハワイ時間）の時点で、日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）は7月31日、ハワイアン航空は8月15日、ユナイテッド航空は9月7日、デルタ航空は10月24日、大韓航空（ソウルー成田経由）は8月31日までハワイ行きの臨時運休が発表されています。

ハワイ州政府が観光再開を模索するなか、当初、ハワイのイゲ州知事やグリーン副州知事は、コロナ感染率が上昇する米国本土より、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど、ハワイと同レベルに新型コロナ感染拡大の阻止に成功している国を優先的に受け入れたいと考えていました。

しかし全米でも最悪レベルといわれる失業率や崩壊したハワイ経済立て直しを急ぐ観光業再開のプレッシャーも加わり、今回の「COVID-19 事前検査プログラム」を発表しました。

ハワイと同レベルに新型コロナ感染拡大の阻止に成功している国との協定、いわゆる「トラベルバブル」が日本とハワイ間で実現する可能性はあるのでしょうか？　次の章で触れてみたいと思います。

ハワイ州が日本政府に「旅行回廊」案を申請⁉

「トラベルバブル」とは、ある特定の条件が満たされたバブル内にいる人のみが自由に行き来することを許されることを指します。

先日ホノルルスターアドバタイザー誌は、ハワイ州が、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの国々とハワイ間でコロナ対策の規制を緩和する旅行協定を結ぶよう働きかけていると報道しました。

しかし、関係者は、ハワイがコロナの感染率が世界一のアメリカ合衆国の一部であることが妨げになっていると言います。ハワイ州観光局のマネージングディレクターのエリック・タカハタ氏は、約2週間前に日本政府に「旅行回廊（Travel Corridor）」策を提案し、日本側の対応を待っているとのこと。タカハタ氏は、「日本政府がハワイをアメリカと切り離して考えなければならない」と述べています。

さらに、ハワイ州は日本政府に、日本の旅行者がハワイから帰国の際に課せられる14日間の自己隔離措置を免除すること、ハワイの渡航自粛勧告を現在の「レベル3」（渡航は止めてください、渡航中止勧告）から「レベル1」に引き下げるよう要請しているそうです。

「現在日本からハワイへ旅行にくる人は誰もいない。しかしハワイと日本の間に『旅行回廊』が成立すればそれが可能になります。ハワイ州観光局へは日本の方から毎日多くの問い合わせがあります。日本の人々はハワイに来たいと思っています。需要はあるのです。」とタカハタ氏。

このように、コロナ禍の感染が収束していて、かつ経済的な結びつきの強い国同士が二国間協定を結んで相互に観光客を受け入れる戦略が世界各国で試されています。

ハワイ州の申請を日本政府が承認すれば、日本の方々がハワイに旅行で来られる日もそう遠くないのかもしれませんね。編集部員も心から願います。ALOHA!